鹿児島市の行政書士安田事務所
width=
  • ホーム
  • 事務所案内
  • お問い合わせ
  • プロフィール
  • 業務のご案内
    • 自動車の保管場所証明
    • 建設業関連
    • 産業廃棄物関連
    • 古物営業(古物商・古物市場許可申請書)
    • 会社設立
    • 合同会社の設立
    • 特定非営利活動法人(NPO法人)
    • 農地法(3条許可)
    • 遺言書・相続
  • サイトマップ
鹿児島市の行政書士安田事務所 > 民法(債権) > 民法改正(債権)④代理人の行為能力

民法改正(債権)④代理人の行為能力

鹿児島市の行政書士安田事務所です。

遺言・相続を支援しています。よろしくお願いします。

民法の一部改正(債権)代理人の行為能力に関する見直し

現行法
制限行為能力者の代理行為は行為能力の制限の規定によって取り消すことができない。(現102条)
①代理行為の効果は代理人自身には帰属しないこと
②任意代理に関しては、自らが制限行為能力者を代理人に選任したことを考慮。

問題の所在
○制限行為能力者が「他の制限行為能力者」の法定代理人である場合においては、代理購入の取消しができ
ないと、「他の制限行為能力者」の保護が十分に図れないおそれがある。
○この場合においては、「他の制限行為能力者」は自ら代理人を選任しているわけではない。

改正法の内容(新102条)
○制限行為能力者が「他の制限行為能力者」の法定代理人としてした行為については、例外的に、行為能力
の制限の規定によって取り消すことができる。
○併せて、制限行為能力者が被保佐人、被補助人である場合に代理行為を取り消すための根拠規定を新設
する(新13条1項10)。
○この場合に、本人である「他の制限行為能力者」やその承継人も取消権者とする規定を新設(新120条1項)

 民法(債権)

コメントをどうぞ

メールアドレス (必須・公開されません)
コメント本文
  • 投稿いただいたコメントは、管理者のチェック後掲載しておりますので、即時には反映されません。

« 民法改正(債権)②意思能力制度の明文化 民法の一部改正(債権)⑤消滅時効 »

プロフィール

代表 行政書士 安田 三三男

プロフィールの詳細

業務のご案内

  • 会社設立
    • 合同会社の設立
    • 株式会社設立における定款
  • 古物営業(古物商・古物市場許可申請書)
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 自動車の保管場所証明
  • 農地法(3条許可)
    • 農地法(4条許可)
    • 農地法(5条許可)
  • 遺言書・相続
    • 法定相続情報証明制度の手続き
  • 風俗営業の許可
  • 飲食店食品許可申請
  • 建設業関連
    • 建設業許可申請
    • 建設業許可要件
    • 経営事項審査
    • 電気工事業の登録申請
  • 産業廃棄物関連

カテゴリー

  • 建設業許可
  • 産業廃棄物
  • 会社設立
  • 民泊業
  • 鹿児島県の建設許可業Q&A
  • 鹿児島県の経営事項審査Q&A
  • 農地法
  • 古物商
  • 車庫証明等
  • 公正証書
  • 入管
  • 民法(債権)
  • 遺言・相続
  • 任意後見制度
  • 協議離婚
  • 中小企業経営支援

お問い合わせ

お問い合わせ

⇒お問い合わせ

事務所のご案内

行政書士安田事務所

〒890-0032
鹿児島市西陵4-22-11

TEL 099-281-7468
FAX 099-806-0550

アーカイブ

  • 2019年10月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月
  • 2018年11月

メタ情報

  • ログイン
  • 投稿フィード
  • コメントフィード
  • WordPress.org

Copyright© 2021 鹿児島市の行政書士安田事務所. All rights reserved.

ページトップへ