建設業許可申請手続き⑬

鹿児島市の行政書士安田事務所の安田三三男（やすだみさお）です。

建設業許可申請手続きの支援をしています。よろしくお願いします。

 

建設業許可申請手続き

 

注記

１、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

２、重要な会計方針

⑴資産の評価基準及び評価方法・・・販売用不動産：個別法による原価法

⑵固定資産の減価償却の方法・・・建物についは定額法、その他の資産は定率法

⑶引当金の計上基準・・・退職給与引当金（退職金規程に基づく）

⑷収益及び費用の計上基準・・・工事完成基準

⑸消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法・・・税抜き

⑹その他貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表作成のための基本となる重要な事項

３、会計方針の変更

４、法事方法の変更

５、会計上の見積りの変更

6、誤謬の訂正

7、貸借対照表関係

⑴担保に供している資産及び担保付債務

①担保に供している資産の内容及びその金額

②担保に係る債務の金額

⑵保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額

①受取手形割引高

②裏書手形譲渡高

⑶関係会社に対する短期金銭債権及び長期金銭債権並びに短期金銭債務及び長期金銭債務

⑷取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権及び

金銭債務

⑸親会社株式の各表示区分別の金額

⑹工事損失引当金に対する未成工事支出金の金額

8、損益計算書関係

⑴工事進行基準による完成工事高（工事進行基準を採用している場合は、必ず記載する）

⑵売上高のうち関係会社に対する部分

⑶売上原価のうち関係会社からの仕入高

⑷売上原価のうち工事損失引当金繰入額

⑸関係会社との営業取引以外の取引高

⑹研究開発費の総額（会計監査人を設置している会社に限る。）

9、株主資本等変動計算書関係

⑴事業年度末日における発行済み株式の種類及び数

⑵事業年度末日における自己株式の種類及び数

⑶剰余金の配当

⑷事業年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数

10、税効果会計

11、リースにより使用する固定資産

12、金融商品の状況

13、賃貸等不動産関係

14、関連当事者との取引

15、一株当たりの情報

16、重要な後発事象

17、連結配当規制適用の有無

18、その他

記載を要する注記は以下の通り

⑴株式譲渡制限会社・・・2重要な会計方針、3会計方針の変更、4表示方法の変更、6誤謬の訂正

9株主資本等変動計算書関係、18、その他

⑵持分会社・・・2重要な会計方針、３会計方針の変更、4表示方法の変更、6誤謬の訂正、18その他