工事経歴書の記載方法（許可関係）

鹿児島市の行政書士安田行政書士事務所の安田三三男（やすだみさお）です。

建設業許可申請の手続きを支援しています。　よろしくお願いします。

 

営業年度ごとに、1年間の完成工事について原則として請負代金の大きい順に「元請工事」、「下請

工事」の別に（従来通り「官庁工事元請」、「民間工事元請」、「民間工事下請」別の記載でもかまい

ません。）記載してください。

①「土木一式工事」、「建築一式工事」はすべての工事を記載してください。

②「土木一式工事」、「建築一式工事」以外の専門工事については、各専門工事の元請完成工事高全体

のおおむね7割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に「元請工事」を記載してください。

③元請完成工事高全体のおおむね7割を記載しても各専門工事の完成工事高全体の約７割に達しない

場合は、完成工事高全体のおおむね7割をこえるところまで、請負代金の額の大きい順に「元請工事」

又は「下請工事」を記載してください。（残りのおおむね3割については、「〇〇〇工事外〇〇件、

〇〇，〇〇〇千円」と記載して下さい。）

④最後に主な未成工事を記載してください。（請負代金の額が少額の未成工事の場合は記載不要です）

⑤新規設立法人で工事の実績がない場合は、「新規法人設立につき実績なし」と記載して下さい。

 

 

直前3年の各事業年度における工事施工金額

１、この表には、申請又は届け出をする日の直前3年の各事業年度に完成した建設工事の請負代金の額を

記載すること。

２、「税込、税抜」については、該当するものに〇を付すこと。

３、「許可に係る建設工事の施工金額」の欄は、許可に係る建設工事の種類ごとに区分して記載し、

「その他の建設工事の施工金額」の欄は、許可に係る建設工事の許可を受けていない建設工事につ

いて記載すること。

４、記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。

５、「公共」の欄は、国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる公共法人及び第18条に規定

する法人が注文者である施設又は工作物に関する建設工事の合計額を記載すること。

６、「許可に係る建設工事の施工金額」に記載する建設工事の種類が5業種以上にわたるため、

用紙が2枚以上になる場合は、「その他の建設工事の施工金額」及び合計の欄は、最後のページ

にのみ記載すること。

７、当該工事に係る実績がない場合においては、欄に「０」と記載すること。