建設業許可申請手続き②

鹿児島市の行政書士安田事務所の安田三三男（やすだみさお）です。

建設業許可申請の手続きを支援しています。よろしくお願いします。

 

建設業許可申請手続き

２、工事経歴書

①この表は法別表第一の上の欄に掲げる建設工事の種類ごとに作成する。

②「税込・税抜」については該当するものに〇を付す。

③この表には、申請又は届出する日の属する事業年度の前事業年度に完成した建設工事（以下完成

工事）及び申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度末において完成していない建設工事

（以下未成工事）を記載する。

記載を要する完成工事及び未成工事の範囲については以下の通り。

⑴経営規模等評価申請を行う者の場合

ａ、元請工事（発注者から直接請け負った建設工事をいう）に係る完成工事について、当該完成工事

について、当該完成工事に係る請負代金の額（工事進行基準を採用している場合にあっては、完成

割工事高）の合計の7割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること。（令第1条

の２第1項に規定する建設工事については、10件を超えて記載することを要しない。）

ｂ、それに続けて、既に記載した元請工事以外の元請工事及び下請工事（下請負人として請け負った

建設工事をいう。）に係る完成工事について、すべての完成工事に係る請負代金の額のおおむね7割を

超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第1条の２第1項に規定する建設工事

については、10件を超えて記載することを要しない。）

ｃ、さらに、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の大きい順に記載すること。

⑵経営規模等評価の申請を行わない者の場合

主な完成工事について、請負代金の額の大きい順に記載し、それに続けて、主な未成工事について

請負代金の額の大きい順に記載に記載する。

④下請工事については、「注文者」の欄には当該下請工事の直接の注文者の商号又は名称を記載し、

「工事名」の欄には当該下請工事の名称を記載すること。

⑤「元請又は下請の別」の欄は、元請工事については「元請」と、下請工事については「下請」と

記載すること。

⑥「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることの

ないように十分留意すること。

⑦「ＪＶの別」の欄は、共同企業体（ＪＶ）として行った工事については「ＪＶ］と記載すること。

⑧「配置技術者」の欄は、完成工事について、法第26条第1項又は第2項の規定により各工事現場

に置かれてた技術者の氏名及び主任技術者又は監理技術者の別を記載すること。また、当該工事の

施工中に配置技術者の変更があった場合には、変更前の者も含むすべての者を記載すること。

⑨「請負代金の額」の欄は、共同企業体として行った工事については、共同企業体全体の額に出資

割合を乗じた額又は分担した工事額を記載すること。また、工事進行基準を採用している場合には、

当該工事進行基準が適用される完成工事について、その完成工事高を括弧書で付記すること。

⑩「小計」の欄は、ページごとの完成工事の件数の合計並びに完成工事の請負代金の額の合計を

記載すること。