農地法（4条許可）
●所有する農地を他の用途に転用するとき
農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事又は指定市町村長の許可を受けなければならず、
これについて必要な事項を定めた手続きです。
提出先・・・（農業委員会を経由して）都道府県知事又は指定市町村長
提出書類・・・①登記事項証明書及び定款又は寄付行為の写し
②公図及び土地の登記事項証明書 ③土地の位置及び付近の状況を示す図面
④建物、施設の面積・位置・距離を表示する図面 ⑤資力・信用を証する書面
⑥権利者の同意書 ⑦土地改良区の意見書 ⑧その他参考となる書類
１、指定市町村とは、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律（農振法）の一部改正により、
農林水産大臣が指定する市町村で、都道府県に代わって農地転用許可及び農振法に基づく開発
許可を行うことができるものをいいます。
●市街化区域内にある農地を他の用途に転用するときは、農地法第4条第1項第7号の規定による
農地転用届出書の提出が必要となります。
市街化区域内にある農地を農地以外のものにするときは、政令で定めるところによりあらかじめ
農業委員会に届け出なければならず、これについて必要な事項を定めた手続きです。
提出先・・・農業委員会（農地の所在する市区町村の農業委員会）
添付書類・・・①土地の登記事項証明書 ②位置図（住宅地図に類するもの）
③戸籍謄本（親権者の確認） ④仮換地証明 ⑤土地所有者住民票等
○農地法第4条第5条の許可申請フローチャート（これは、申請地が市街化調整区域以外の農地転用の
流れです。ただし、2he以下に限ります。2he以上か県知事の許可になります。なお、４haを超える
場合は農林水産大臣との協議が必要です。）
1、農業委員会受付・・・毎月１０日締切（ただし、締切日が土日祝日の場合はその前日の開庁日）
都市計画法の開発許可・建築許可、宅地造成等規制法の許可（宅造許可）、鹿児島市開発行為、建築等
における災害の防止に関する条例の届出（災害防止条例の届出）。
○土地利用調整課に申請又は届出
・開発行為を行う場合 → 都市計画法第２９条申請
・市街化調整区域内において建築物を建築する場合（開発行為に該当しない場合） → 同法第４３
条許可申請。
・上記以外で、造成（切土・盛土）を行い土地の形質の変更を行う場合は、宅造許可、災害防止条例
に届出が必要な場合があるので事前に相談してください。
○都市計画法以外にも国土利用計画法や自然公園法など、転用計画に他法令等の許可が必要な場合
があります。必ず同時に申請を行っててください。他法令が許可（見込み）にならないと農地法も
許可になりません。
○農業振興地域内にある「農業地区域内農地」を転用する場合は、農政総務課に除外申請をしてく
ださい。転用が認められる場合（４か月程度かかります）、牛舎などの農業用施設用地に転用する
場合は「用途区分変更（２か月程度）」の申出となります。
2、現地調査・・・受付締切日以降に実施（農業委員会２名と事務局職員２名で実施します。立ち合
いが必要です。）
3、総会・・・毎月２８日開催（開催日が土日祝日の場合は、その前日） → 諮問
4、県農業委員会・・・毎月５日ごろ → 答申 → 許可書の交付（毎月末ごろ・他の法令の許可
があり次第）
●農地法第４条・第５条申請に必要な書類
○申請の締切日・・毎月１０日（ただし、10日が土日祝日の場合は、その前日の開庁日）
○届出の受付・・随時（市街化区域内農地）
①申請書・・・正本1部
②土地登記簿謄本・・・所有者の現住所が土地登記簿謄本（全部事項証明書）に記載された住所と
異なる場合、その経過が分かる住民票又は戸籍附票を添付する。
③位置図・・・1/50,000又は1/10,000の地形図で市役所（支所）及び申請地を表示する。
④案内図・・・住宅地図のコピーに申請（届出）地を表示（申請の場合のみ、待合場所・立会人・
連絡先電話番号を記入する。）
⑤公図（字図）・・・申請（届出）地に隣接している土地の地目及び所有者名を記入（字図）と
現況が異なるときは現状図を添付する）○法務局の認証があるもの。
⑥仮換地指定通知・・・土地区画整理事業施工中の農地では、仮換地指定通知及びそれに添付され
ている換地後の図面（写）が必要。
⑦配置図・・・転用候補地に建設しようとする建物及び施設の面積、位置（具体的に表示）及び施設
物間の距離表示する図面●一般住宅の場合は、汚水・雨水の経路を青線で明記する。
⑧建物平面図・・・建物又は施設等を建築しようとするとき添付
⑨断面図・・・山林転用しようとするとき添付
⑩事業計画・・・駐車場、資材置場等への転用しようとするとき添付（別途様式あり）
⑪資金証明・・・事業資金が不要な場合を除き、全て預貯金残高証明や金融機関の融資（予定）証明
書等の書類が必要（別途様式あり）
⑫被害防除計画書・・・（別途様式あり）
⑬被害防除に関する誓約書・・・周囲に農地等がある場合や転用目的又は規模により提出（別途様式あり）
⑭申出書
⑮確認書・委任状・・・申請書、届出書等申請人及び届出人以外が作成・届ける場合（別途様式あり）
●法人の場合の添付書類
・法人登記簿謄本（届出の時は法人登記簿謄本のみ添付）
・定款又は寄付行為（原本と相違ないことを法人の代表者名で証明）
●申請・届出の内容により必要となる添付書類及び他法令の申請等
・一筆の土地の一部を転用する場合は、あらかじめ分筆しておくことが望ましいが、やむを得ない
場合には、「○○㎡のうち△△㎡」と記載し、申請に係る土地の確定に必要な実測図（地積測量図）
を添付。
・農地法第５条届出に伴い、都市計画法第29条の許可を受ける必要があるものは、許可を受けたこと
を証する書面（開発行為の許可通知書（写））
・都市計画法第43条許可申請 ・優良田園住宅建設計画認定書（写）
・鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出
・役員会議事録（法人代表者を役員会で選出したとき、法人登記簿謄本又は定款の業務目的がなく
役員会議事録に記載されているとき、法人格のない団体の代表者選出の議事録）
・相続未済で緊急やむを得ない場合は、相続系譜図、戸籍関係書類等（遺産分割協議書は原本確認後）、
写しを添付。
●注意；土地登記簿謄本や公図等の証明書類は3か月以内に取得したものを添付してください。
●現地調査の際の立会人は原則として申請人本人とし、やむを得ないときは詳しく事情を説明できる
人（要：委任状）とする。
